JIS認証支援センター
ISOとは
国際統一規格の総称として
ISO（アイ・エス・オー）は、第一義には国際的に標準化・統一化された各種規格のことです。日本では、ISO9001（品質マネジメント規格）、ISO14001（環境マネジメント規格）、ISO27001（情報セキュリティマネジメント規格）などで有名になりました。
もともとは工業製品（ネジなど）のサイズ等を統一することからスタートしています。例えばネジについて考えてみると、国によって形状や品質が異なっていたのではその国内でしか使えない製品が世界にあふれ、たいへん面倒なことになってしまいます。そのため、世界中どこの国で作られたものでも、共通して使えるように規格が定められているのです。
例としてはやや古くなりますが、写真フィルムの形や寸法、感度（例：AS400など）がISO規格です。海外旅行に出かけたとき、どこの国の売店で買ったフィルムでも、当たり前のように日本のカメラにそのまま装着できましたよね。
逆に、ISO規格がなくて困ったものの例としては、電気コンセントのプラグ形状があげられます。日本の電化製品をヨーロッパで使うためには、その国の形状に合わせた変換プラグが必要になります。複数の国に仕事で出張される人は、おそらくさまざまな変換用プラグをお持ちのことと思います。ご面倒ですよね？
国際NGO組織としてのISO
また、それらの規格を開発（制定）・管理しているNGO組織としての、「国際標準化機構（International Organization for Standardization）」を指すこともあります。世界160以上の国・地域の代表団体が加盟しており、本部はスイスのジュネーブにあります。
日本からは経済産業省が所管するJISC（日本工業標準調査会）が参加し、JIS規格との調整・整合を図っています。ISO規格とJIS規格が共通しているものも多くありますが、異なるものもあります。例えば、プライバシーマーク制度（JIS Q 15001）は、日本独自の規格です。現状では個人情報保護に関する規格は各国の事情により、統一されていません。
なお、そこに一石を投じ、大きな波紋をよんでいるのがEUのGDPRです。
ISO 20252（＝JIS Y 20252）とは
「ISO 20252 市場・世論・社会調査 －用語及びサービス要求事項」は、調査サービス分野に特化した国際的な品質管理基準です。ISO 20252は2018年2月時点で、少なくとも13ヵ国において当該国の標準化機関等に公式に採用（＝国家規格化）されており、世界で350を超える調査機関が第三者認証を取得しています。
《参考》主要国のISO20252第三者認証取得社数（2018年2月）
ISO 20252第3版（＝JIS Y 20252）について
当センター設立の背景として、2018年11月にISO 20252の改定第3版が発行され、日本の市場調査会社にとっても認証取得が新たな飛躍の機会になると見込まれたことがあります。
改定第3版では、以下が大きな変更点となりました。これらはそのまま、JIS Y 20252に引き継がれています。
1) アクセスパネルの運営管理プロセスが認証対象に（新）
2) ビッグデータ分析の管理プロセスが認証対象に（新）
3) 調査会社の得意領域に応じた、詳細な認証範囲の設定が可能に（改良）
「1) アクセスパネル管理」は旧ISO 26362の組み込みにより、「2) ビッグデータ分析」はISO 19731（デジタル分析とWeb解析）からの引用によってなされます。これらを通じて、ISO 20252の第3版（＝JIS Y 20252）は現状の市場・世論・社会調査の領域を総合的に網羅したものとなりました。
今後の第三者認証取得によって期待されるメリットとしては、以下の点があげられます。
a) 企業としての信用・信頼性の向上
b) 業務の標準化促進
c) ２つの大きな市場機会への対応（公的統計の民間開放拡大、ビッグデータ分析
市場の拡大）
例えば、アクセスパネルを用いてインターネット調査を行っている会員社は少なくないと思われますが、ISO認証（JIS認証）という国際的な「お墨付き」を得ることにより、すぐれた管理水準を保っていることをアピールできるようになります。