​代表メッセージ

当センターは、JMRA会員社の皆さまに向けて、JIS Y 20252「市場・世論・社会調査」の第三者認証取得及び維持に関するコンサルティングサービスを提供する、JMRAの付属機関です。

 

JIS Y 20252と同等なISO 20252は、2006年に初版が発行され、2019年2月に大幅改定を伴う第3版に移行した後、10月21日付でJIS化(日本の国家規格化)されました。

世界では、EUのGDPR(一般データ保護規則)施行を皮切りに国境を越える個人データの移転が厳しく制限され、各国の個人情報保護規制やデータ分析産業に大きな影響を及ぼしています。

そのような規制を遵守する仕組みができていることを客観的に証明する手段として、ISO(日本ではJIS)の第三者認証がいま国際的に注目を集めています。

 

ところが、日本国内での普及は現状では必ずしも進んでいるとは申せません。この原因の1つとして考えられるのは、先行しているオーストラリアやイギリスなどに比べ、日本では十分なサポート体制がなかったことが響いているのでは、と思われます。

 

JIS Y 20252の認証取得は、実は公的統計業務への参入に有利(入札時の加点ポイント)となるほか、調査会社の社内システムを標準化し、経営管理体制を向上させることにもつながります。

しかし、たとえJISへの興味・関心があったとしても、何から手を付けてよいのかわからない、という会員社さんが、まだまだ多いのではないでしょうか。

 

そこで、JIS認証支援センターの出番です。当センターでは、こうした意義を会員社の皆さまにより広くアピールしていく必要性を改めて感じております。

当センターには、今までISO20252の普及に尽力してこられたISO/TC225国内委員会のOBをはじめとする コンサルタントが参集しております。私も今日まで過去十数年にわたり、規格開発の初期段階から普及活動に努めて参りました。

 

JIS認証支援センターは、この取り組みを通じて会員社の皆さまとご一緒に、業界環境をよりよいものに変えていきたいと考えております。

 

どうぞよろしくお願いいたします。

      JIS認証支援センター長   
      兼 ISO/TC225国内委員会 委員長
  ​ 一ノ瀬 裕幸(いちのせ ひろゆき)
  元(株)インテージホールディングス 取締役
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