​ISO(JIS)関連用語集
TC225 (TCxxx)
TC225とは、ISOの組織内で調査サービス分野を担当する「225(xxx)番目の技術委員会」のことです。JMRAはISO 20252の制定検討過程からPメンバーとして国際会議に参画し、日本の意見を反映させることに努めています。またJMRAは、TC225の国内審議団体として経済産業省及びJISCから「ISO/TC225国内委員会」の事務局を委嘱されています。
Pメンバー、Oメンバー
ISOのTCに正式に参加する国(地域)をPメンバー(Participating Member)と呼び、会議や議決に積極的に参加する義務を負います。Oメンバー(Observer Member)は文字通りオブザーバーで、文書類の配布を受けられるほか、コメント提出や会議参加の権利を持ちますが、議決権は与えられません。
認定機関、認証機関(審査機関)

認定機関は基本的に1ヵ国に1つで、ISO 20252に限らず、各種ISO規格の審査を行う認証機関が国際的な基準に従い、公平かつ透明な審査を行っているかどうかを審査・認定・登録します。日本では(公財)日本適合性認定協会(JAB)がその任に当たっています。

調査会社がJIS Y 20252(=ISO 20252)の第三者認証取得を希望する場合、認証機関(審査機関)によって「その会社の調査サービスがJIS Y 20252で定められた要求事項に適合しているか」どうかの審査を受け、登録してもらわなければなりません。日本では現在、(一社)日本能率協会 審査登録センター(JMAQA)が対応しています。

GDPR

2018年5月25日に施行されたEUの新個人情報保護法で、General Data Protection Regulation(一般データ保護規則)の略称です。EU域内の個人データ保護を大幅に強化するもので、違反した場合の制裁金(課徴金)の大きさ、データ処理事業者に求める負荷の大きさなどが話題になっています。

日本政府とEU委員会とは、相互に「十分性認定」を行っており、市場調査業界において直ちに大きな影響が出ることはないと見込まれていますが、今後の具体的な運用については目が離せません。

ISO 26362(アクセスパネル)
2009年に発行された、調査サービスに用いる「アクセスパネル(日本では調査モニター組織)管理」の規格です。ISO 20252第3版(=JIS Y 20252)の「附属書A」に統合・吸収され、廃止されました。
​ISO 19731(デジタル分析とWeb解析)
2016年に発行された、市場・世論・社会調査を目的としたデジタルデータやWebデータ(いわゆるビッグデータを含む)を分析する際の品質管理規格です。調査を主業務とはしていないデータ分析会社等への適用を想定し、独立しています。ISO 20252第3版(=JIS Y 20252)の「附属書D」に引用されています。