​トピックス

NEW! 2019年11月12日
 2019.11.11  JIS Y 20252 発行記念講演会が開催されました
 2019年11月11日(月)、経済産業省国際標準課の木田有香課長補佐、統計数理研究所の椿 広計所長、名古屋大学の山口景子准教授、JIS原案作成委員会のメンバー等をお招きし、JMRA主催・公益社団法人 日本マーケティング協会(JMA)後援による、JIS Y 20252 の発行を記念する講演会が開催されました。
 当日はJMRA及びJMAの会員社など約130名様のご参加をいただき、新規格の意義、今後の普及に向けた取り組みや課題等が紹介されました。
2019年10月21日
 2019.10.21 「JIS Y 20252」が発行されました!
 2019年10月21日(月)、「JIS Y 20252 市場・世論・社会調査及びインサイト・データ分析」の制定が官報に公示されました。新JIS法に基づき、サービス業のISO規格をJIS化したものとしては第1号になります。
 JMRAでは、新規格の発行を記念し、またその概要をご紹介する講演会を、(公財)日本マーケティング協会様のご後援のもと、11月11日(月)に開催します。
​ また、同日をもってISO認証支援センターは「JMRA・JIS認証支援センター」に改称いたします。
2019年5月16日

JIS原案作成委員会が結審、ISO 20252 はこの秋に JIS Y 20252 へ!

 

経済産業省と(一財)日本規格協会のご支援を受けたJIS原案共同作成事業が完了し、JIS規格化の申請を行うことになりました。

新規格名称は、JIS Y 20252("Y"はサービス業を示す記号)となる予定です。

順調に進めば、10月ころに正式発行される見込みです。

2019年5月15日

ISO 20252 英和対訳版が発行されました!

ISO 20252の英和対訳版が、(一財)日本規格協会から発行されました。

同協会ホームページの、「Webdesk」から購入できます。

https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=ISO%2020252:2019


148ページ、41,515円(税込み)です。

ISO(国際標準化機構)は非営利団体で、その運営費はこうした出版物からの収入に多くを依拠しています。JIS版はより安価に提供される予定ですので、ご理解よろしくお願いいたします。

JMRA正会員社の皆さんには、ぜひ1社につき1冊はご購入をお願いいたします。

 

2019年2月12日

ISO20252改定第3版が発行されました!

TC225/WG1で検討されていた、ISO20252の第3版がついに発行されました。

今は英語版のみですが、近々に(一財)日本規格協会から英和対訳版が発行される予定です。
これに伴い、日本における「認証スキーム」も改定されました。詳細は、スキームオーナーであるJMRAのホームページをご参照ください。

また、旧ISO26362(アクセスパネル)は廃止され、その要求事項は新しいISO20252の附属書Aに取り込まれています。

新しい規格に基づく認証取得をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください

2018年9月23日

ベルリンにてESOMAR各国代表者会議!日本の GDPRに関する取り組みを一ノ瀬センター長が発表

TC225国際会議に先行して、ESOMAR大会(2018年9月23日~26日)がベルリンで行われました。各国協会代表者会議では、一ノ瀬センター長が日本のGDPRに関する取り組みについて発表しました。

発表後に聞かれた各国代表者の感想によると、GDPRセミナー等の取り組みもさることながら、日本のプライバシーマーク制度、またその普及にJMRAが重要な役割を果たしてきたことに、深い興味と大きな関心が寄せられました。

ベルリンESOMAR各国協会代表者会議で発表する一ノ瀬センター長
(写真撮影はESOMAR日本代表の細川JMRA理事、サポート役は浅野委員)
2018年9月

ISO20252がJIS化される見通し

「ISOと言われてもピンと来ないが、JISならわかる!」と思われた方も多いのではないでしょうか? JMRAでは、今年度の経済産業省及び(一財)日本規格協会の補助事業である「JIS原案作成公募制度」に応募し、ISO20252第3版のJIS化に取り組むことになりました。2019年度内には実現される見通しです。
ISO20252のJIS化によるメリットとしては、以下の諸点があげられます。


1) 日本国内での調査サービス利用者への認知・理解度の向上
2) 業界内外への周知徹底のしやすさ向上
3) 公的統計分野における「プロセス保証」への貢献

特に重要と見込まれるのが3)で、中央省庁だけでなく、地方自治体の調査業務発注部署に対するJMRAの取り組みを、よりアピールしやすくなると期待されています。加えて、従来は厳しい著作権管理規定に縛られていたISO規格本文の引用がJIS化によって自由化され、使い勝手が向上します。


当センターでは、この機会にISO認証の意義や効用について、よりPRに務めてまいります。

2018年7月

ISO認証支援センター、発足!

今年度のJMRA総会決定に基づき、2018年7月、JMRAの新たな付属機関として「ISO認証支援センター」(センター長:一ノ瀬裕幸、兼ISO/TC225国内委員会委員長)が発足しました。


当センターでは、JMRA会員社に対してISO20252の第三者認証取得に関わるコンサルティングサービスを提供していきます。ごく初歩的なお問い合わせ等でも構いませんので、どうぞお気軽にご相談ください。